株主の皆様へ
資本政策及び配当政策
平成28年6月21日
1.
資本政策の基本的な方針
当社は、企業価値の持続的な向上を目指し、事業機会の獲得、戦略的投資に必要となる充分な株主資本の水準を保持することを基本としております。

なお、必要な株主資本の水準につきましては、
・事業リスクに対応して十分であること
・卸売市場法上求められる財務規律を充足していること
・連結ベースの自己資本比率30%以上、ネットD/Eレシオ1倍程度
・ステークホールダーの更なる信頼獲得できるレベル
を考慮してまいります。
2.
利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。 成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績および配当性向等を勘案して決定してまいります。
なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の15%から25%程度を目安といたします。

剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。
以上
当社取締役会の実効性に関する評価
平成28年6月21日
当社は、中央卸売市場における卸売業者という社会基盤の公器としての役割を果たしていくため、また当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで、コーポレートガバナンスを経営上の重要な課題ととらえ、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、昨年12月にコーポレートガバナンス報告書を公表いたしました。
コーポレートガバナンス報告書においては、取締役会の役割・責務を業務執行にかかわる重要事項の決定と規定したうえで、定期的に取締役会の実効性について分析・評価を実施のうえ、その結果の概要を開示することとしております。
このたび、平成27年6月から平成28年5月に開催された取締役会について、取締役・監査役全員に対し、実効性の評価についてのアンケートおよびインタビューを実施し、その結果がまとまりましたので、以下のとおりその概要を報告いたします。
1.
実施内容
【評価対象】平成27年6月から平成28年5月に実施の取締役会(全17回)
【対 象 者】当社取締役および監査役(計10名)
【実施時期】平成28年6月
【実施概要】取締役会の構成、審議の質、審議の状況、取締役会による監督に関する設問および自由記入によるアンケートの
      後、個別インタビューを実施
2.
分析および評価結果
*業務執行状況については、毎月、業務執行取締役による報告が行われている。
*社外取締役、社外監査役には、事前に議案に関する十分な資料の説明がなされている。
*制定されている取締役会付議事項に基づき、上程された議案の数、内容、審議時間は適切であり、取締役会において自由闊
 達な審議がなされている。
*取締役会で決議された事案に関する取締役会での報告の時期及び内容は適切である。
*取締役会は審議に適当な規模と充分な多様性を備えている。

以上より、業務執行にかかる意思決定および監督の両面において、当社取締役会はその役割・責務を果たしていると評価いた
します。
一方、適正レベルでの審議に使用する資料をより充実させ、また、社外役員に対する当社の事業環境の理解を促進する機会の
提供をより充実させることにより、今以上に審議の充実が図られる、などの提言がありました。
3.
実効性向上に向けた取組み
当社は、より実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、新たに社外取締役1名を選任のうえ2名体制としたほか、専門性の異なる社外監査役を設置するなど、多様性のある意見を取締役会に反映させる体制としております。当社と致しましては、引続き、取締役会の実効性向上に向け取組んでまいります。
以上
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