資本政策及び配当政策
2024年6月25日
1.
資本政策の基本的な方針
当社は、企業価値の持続的な向上を目指し、事業機会の獲得、戦略的投資に必要となる充分な株主資本の水準を保持することを基本としております。
なお、必要な株主資本の水準につきましては、
・事業リスクに対応して十分であること
・卸売市場法上求められる財務規律を充足していること
・連結ベースの自己資本比率３０％以上、ネットＤ／Ｅレシオ１倍程度
・ステークホールダーの更なる信頼獲得できるレベル
を考慮してまいります。
2.
利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の推移、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。
なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の20％から30％程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、株主総会で決定しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される、経営環境の変化に対応するため、投資などの有効的に活用してまいります。
以上
当社取締役会の実効性に関する評価
2024年6月18日
当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について
当社は、コーポレートガバナンス報告書において、定期的に取締役会の実効性について分析・評価を実施のうえ、その結果の概要を開示することとしております。
本年も昨年に引き続き、２０２３年６月から２０２４年５月に開催された取締役会について、取締役・監査役全員に対し、実効性の評価についてのアンケートおよびインタビューを実施し、その結果がまとまりましたので、以下のとおりその概要を報告いたします。
1.
実施内容
【評価対象】：２０２３年６月から２０２４年５月に実施の取締役会（全１８回）
【対 象 者】：当社取締役および監査役（計１１名）
【実施時期】：２０２４年６月
【実施概要】：下記項目に関するアンケートの後、個別インタビューを実施
2.
評価項目およびその評価結果
＊取締役会の役割・責務
…新中期経営計画の策定等で、企業価値向上に向け努力している。
＊取締役会と経営陣幹部との関係
…取締役会は、内部統制やリスク管理体制を適切に整備したうえで経営陣幹部からの提案を多角的かつ十分な検討をしている。また、関連当事者との利益相反取引を適切に管理している。
＊取締役会等の機関設計・構成
…独立社外取締役を２名設置、監査役および監査役会は能動的・積極的に権限を行使しており、双方ともに取締役会において適時適切に意見を述べている。
＊取締役(会)の資質と知見
…独立社外取締役は、取締役会の重要な意思決定に際し、自らの知見を活かし積極的に経営の監督を行っている。また、監査役には財務・会計に関する適切な知識・経験を有する者が選任されている。
＊取締役会における審議
…議案の数、内容、審議時間は概ね適切であり、多角的かつ十分な検討がなされている。また、社外取締役、社外監査役への議案の事前説明も実施されている。
以上より、業務執行にかかる意思決定および監督の両面において、当社取締役会はその役割・責務を充分に果たしていると評価いたします。
3.
実効性向上に向けた取組み
当社は、より実効的なコーポレートガバナンスを実現するため、取締役８名のうち社外取締役を２名とし、専門性の異なる社外監査役を設置するなど、より多様性のある意見を取締役会に反映させる体制としております。なお、今回のアンケート及びインタビューで、「社外取締役の積極的かつ多様性ある意見が増えてきており、取締役会の内容が充実した」とする一方、「議案資料や討議資料を今まで以上に早く配布し、事前説明を含め、検討に要する時間を増やしたい」、「新中期経営計画達成に向け、計画数値に対するコミットメントの意識を今まで以上に高めていきたい」等の提言があり、当社はこの提言を踏まえ、引続き取締役会の実効性向上に向け取組んでまいります。
以上
